｢地方自治体における働きがいを視野にいれた働き方改革｣『公務能率研究会議』第1分科会特別講演((一財)日本経営協会主催)

働き方改革は現在、民間企業だけでなく地方自治体、介護施設、病院、学校等多くの組織で行われています。そして、多くの事例では、残業時間削減に代表されるように人々の働きやすさの向上が主眼となっています。しかし、働き方改革の目的である一人ひとりの労働生産性を高めるためには、労働時間が短くなること等により働きやすさが向上するだけでは不十分です。そこで、働きやすさとともに働きがいをできるだけ維持向上していくことが重要と考えられます。本講演では、働きがいに密接に関係する従業員エンゲージメント及び働きがいのある仕事の真逆を示す仕事における停滞について、その意味やわが国組織の現状、その向上に向けた具体的な施策、向上に取り組んでいる企業事例や今後の展望等についてお話ししてきました。最後のディスカッションでは、各市役所における様々な課題や取り組みについておききすることができました。さらにその後、川崎市役所及び高知県庁の方々とのパネルディスカッション･総括(15:20~16:00)にもコーディネータとして登壇しました(10:00~12:00 於日本経営協会NOMAホール)。詳しくは以下のパンフレットをご覧下さい。