｢自治体職員に求められる情報分野の専門性に関する調査研究~将来を見据えた人材の確保･育成に向けて~｣ヒアリング調査((公財)東京市町村自治調査会)

わが国の自治体では、人口減少が進む2040年頃にはさらに少ない職員数での行政運営が必要になります。
その状況下の自治体職員に求められる情報分野のスキル･専門性について整理し、そうしたスキルを有する人材をどのように確保していくか検討する調査研究の一環としてヒアリングを受けました。
特に、転職にも意欲的と考えられる情報分野に強みを持つ人材をどのように引き留めるかという定着(リテンション)のためのマネジメントが中心です。
リテンション･マネジメントを行う上で、働きやすさと働きがいの両面に留意する必要や、タテ･ヨコ･ナナメ全方向のコミュニケーションの活性化の必要等についてお話しました。
人事制度上の制約や民間と比較して決して賃金が高くない中での取るべき施策等についてもお話しました。ご興味のある方は以下の報告書をご覧下さい(2021年8月25日取材)。
→調査研究の概要
→報告書PDFファイル