｢組織の人的資源管理と雇用の多様化との関係｣『青山経営論集』第41巻第1号 pp.245-259

　雇用の多様化、すなわち非正規従業員といわれる人々が勤労者全体に占める比率がますます高くなっています。また、外食産業やコンビニ業界だけでなく、多くの組織や職場で非正規社員がその仕事の中心を担うようになってきました。そのため、組織の側も非正規従業員を重視した人的資源管理を展開しています。たとえば、パートタイム従業員を店長など管理職に昇進させる、正規従業員と同等の勤務をしている非正規従業員の労働組合への加入を促進するなどです。これが、ダイバーシティマネジメント(多様性管理)と呼ばれます。これは、性別、年齢、国籍などの属性やキャリア、勤続期間など働く人の多様性を尊重し、それを支援するような組織環境や制度を構築することを示します。本論文では、雇用の多様化が進展している組織ではどのような人的資源管理が実施されているかを質問票調査によって分析しました。本調査は、著者も参加した(財)雇用振興協会(現(一社)SK総合住宅サービス協会)の平成16･17年度調査研究事業の際実施された組織調査の結果に基づいています。その結果、非正規従業員比率の高い組織は、(1)正規従業員への登用制度を導入している、(2)時間的なシフト(配置)を希望に合わせて柔軟に変更している、(3)成果主義的評価･処遇を行っていない、(4)小売業またはサービス業に属しているなどの特徴をもっていることが明らかにされました。(1)と(2)は明らかに多様性管理のための施策と考えられます。雇用の多様化が進展している組織での具体的な多様性管理施策がある程度明らかにされたといえます。
　雇用の多様化やダイバーシティマネジメントの問題にご興味のある方は、以下を是非お読み下さい。
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