｢職員の定着を図るための人事管理のポイント第3回 わが国における職員の定着の実態と組織としての対応のポイント(その2)｣(社福)全国社会福祉協議会『月刊福祉』2020年3月号,pp.70-73

｢職員の定着を図るための人事管理のポイント｣という4回シリーズのテーマで執筆した論稿が掲載されました。3回目の今回は、｢わが国における職員の定着の実態と組織としての対応のポイント(その2)｣です。社会福祉法人でも人材不足の深刻化がますます進んでいます。人材不足は職場の労働や職務遂行に大きなマイナスの影響を与えます。もともと福祉サービスは、人が人に直接提供するものであり、人材の質がサービスの質に密接に結びついており、構造的な労働力人口減少のなかで、優れた人材の定着(リテンション)は、ますます重要な問題になっていきます。本稿では前号に続き、リテンションのための個別の施策として、退職管理、能力開発、労働時間管理、福利厚生の4つの分野におけるリテンション･マネジメントを取り上げました。退職管理では、退職者への非難は絶対しないことや、無理のない範囲で退職理由の聞き取り等を行う退職時面接など、退職者にきめ細かな対応をすることが求められます。能力開発では、研修予算の増加やプログラムの拡大等、全体的･量的な施策だけではなく、リテンションの対象に合わせたきめ細かな内容の充実が求められます。労働時間管理では、健康管理の観点を含む適正な管理のため、現場の店長等重要な関係者を巻き込んで行うことが必要です。最後に、福利厚生では、多様な施策と同時に、制度を利用しやすい職場の理解･協力や個人の状況に合わせたきめ細かな対応が求められます。こうした問題にご関心のある方々に是非、お読み頂きたいと思います。